【2025年4月施行】リフォーム・リノベーションでも建築確認が必要に！改修の手続きや費用が変わる？

2025年4月から、日本のリフォーム・リノベーション市場に大きな変化が訪れます。この日から、従来は必要とされなかった改修工事においても、建築確認申請が義務付けられるケースが増えることが決定しました。この変更により、手続きや費用が大きく変わる可能性があります。今回のコラムでは、この新制度のポイントと、それが消費者や施工業者にどのような影響を与えるのかについて解説していきます。

これまでのリフォームやリノベーション工事では、規模や内容によっては建築確認申請が必要ないことが一般的でした。しかし、2025年4月施行の新制度では、建物の耐震性や防火性など、安全性に大きく影響を与える可能性のある改修工事には、建築確認の義務が広がります。これは、安全基準をさらに厳格化することで、老朽化した建物の改修が原因で発生する事故や災害を防ぐことが目的です。

とりわけ、耐震補強や間取りの大幅な変更、さらには建物の用途変更を伴う工事などが、今回の変更の対象となる見込みです。これにより、住まいの安全性を確保し、将来的なトラブルを未然に防ぐことが期待されます。

今回の法改正で対象となるのは、建築基準法に基づく「大規模な修繕・模様替え」に該当するリフォーム・リノベーションです。具体的には、以下のような改修が含まれます。
 

・壁や柱の補強・取り換え

・床や屋根の大規模な改修

・はりや階段の修復 

これまで、比較的小規模なリフォーム工事では、業者との相談のみで進行できることが多く、手続きは比較的簡便でした。しかし、新制度の施行により、建築確認申請が必要な工事は増加し、その分、手続きにかかる時間や費用も増えることになります。

建築確認を取得するには、設計図書や申請書類を準備し、自治体の建築主事や民間の確認検査機関に提出する必要があります。このプロセスには、申請審査や現地検査などが含まれるため、工期が長くなる可能性もあります。また、確認申請を代行する専門家の手数料や、検査にかかる費用も追加されるため、全体的な費用負担も増加することが予想されます。

建築確認申請が義務化されることにより、改修費用は確実に増加します。以下は、主な費用の変動要素です。

これは自治体や確認機関に支払う手数料で、建物の規模や工事内容によって異なりますが、数万円から数十万円程度が一般的です。

設計事務所や建築士に依頼して、建築確認に必要な設計図書を作成してもらう費用が追加されます。これも数十万円単位の費用がかかることが予想されます。

申請後、現地検査が行われるため、その費用も工事規模によっては負担増となるでしょう。

結果として、リフォームやリノベーションの総費用が従来よりも高くなるため、予算計画をしっかり立てることが今まで以上に重要です。

この制度変更は、消費者にとって手続きや費用の面でハードルが上がることを意味します。しかし、建物の安全性や耐久性を向上させるための措置であり、長期的には大きなメリットが期待できます。

一方で、施工業者にとっては、顧客との信頼関係の構築がこれまで以上に重要になります。申請手続きや工期の調整に関する透明な説明を行い、予算内で安全かつ高品質な工事を提供できるかが問われます。また、確認申請の知識や手続きのスキルが求められるため、業界全体での技術向上やサポート体制の整備が急務となるでしょう。

消費者としては、リフォームやリノベーションを検討する際、事前に業者に新しい制度に基づく見積もりやスケジュールの確認を依頼することが重要です。また、施工業者とのコミュニケーションを密にし、手続きの進行状況を把握することも大切です。

施工業者側では、制度変更に伴う知識を早めに習得し、顧客に対する適切なアドバイスやサポートを提供できるよう準備を進める必要があります。特に、建築確認申請の流れや必要書類についての理解を深め、スムーズな手続き対応ができるよう体制を整えることが求められます。

2025年4月の制度変更により、リフォーム・リノベーションにおける建築確認申請が広がり、手続きや費用が大きく変わります。この変更は、消費者にとっては工事の安全性を高める一方で、手続きが煩雑化し、費用負担が増える可能性があります。しかし、長期的な観点では、建物の安心・安全を確保するための重要なステップといえるでしょう。

リフォームやリノベーションを計画している方は、この制度変更に備えて、業者との事前相談や予算調整を十分に行うことが成功の鍵となります。